古物商の許可|必要書類一覧と書き方・集め方

古物商の許可申請の必要書類について、お困りでしょうか。

「法人、個人などによって提出書類が変わると聞いたけど、誰かわかやすくまとめてくれ」
「聞きなれない書類が必要みたいだけど、どうやって入手すれば良いの?」

この記事は、そんなご要望やお悩みをお持ちの方に向けて書いております。

古物商許可申請の必要書類の全体像を端的にお見せした上で、個々の書類の準備方法について説明していきます。
それでは、まいりましょう。

1. 古物商許可申請の必要書類一覧

古物商の許可申請に必要な書類は、おおきく「法定書類」と「協力書類」に分けることが出来ます。

古物商の許可 必要書類

「法定書類」は、法律上定められた書類でどの警察署でも必ず提出が求めらるものです。

  1. 許可申請書
  2. 定款(法人のみ)
  3. 登記簿謄本(法人のみ)
  4. 代表者・役員・管理者に関する資料
    1. 住民票
    2. 身分証明書
    3. 誓約書
    4. 略歴書
  5. URLに関する資料
    1. URLの使用権の疎明資料

「協力書類」は、管轄の警察署が独自に提出を求めている資料で、案件の性質や管轄の警察署によって求められるかどうかが変わるものです。
法律で定めらていないとは言え、任意とまで言い切ることは出来ません。
その後の審査をスムーズに進めるために、警察署が求めている場合は、基本的には指示に従った方が良いでしょう。

警察署のホームページのみを見て、窓口に書類を持って行った結果、追加の書類提示を求められるといったことも考えられます。
必ず事前に管轄の警察署に必要書類の確認をすることが重要です。

事前相談の際は、言った言わないの争いにならないよう、担当頂いた警察官のお名前を控えておくと良いでしょう。

  1. 営業所に関する資料
    1. 賃貸借契約書等
    2. 使用承諾書
    3. 平面図・周辺地図・写真等
  2. 自動車の保管場所に関する資料
    1. 賃貸借契約書等
    2. 使用承諾書
    3. 平面図・周辺地図・写真等

2. 各必要書類の準備方法

法定書類

許可申請書

各都道府県公安委員会のホームページより様式をダウンロードすることが出来ます。
全国共通の様式となっておりますので、東京都以外の方も上記の警視庁の様式を利用いただいて問題ありません。

記載方法は少々注意が必要な点もあります。
詳しい記載方法は、こちらの記事をご覧ください。

古物商の許可|申請書類書き方マニュアル[図解]

定款・登記簿謄本

定款、登記簿謄本は法人申請の場合に必要となる書類です。

定款は会社設立の際に作成する資料で、ご自身で保管されている書類です。
会社設立時の定款から変更がある場合は、変更内容を反映した現行定款を作成する必要があります。
定款の作り方、製本方法にはルールがあり、詳しくは以下の記事で解説しております。

現行定款の作り方|行政手続きガイド

登記簿謄本は、全国の法務局・地方法務局で取得することが出来ます。
発行後3ヵ月以内のものを提出する必要があります。

定款、登記簿謄本とも、必ず最新の状況に更新されている必要があります。
事業目的に古物営業が含まれていない、役員の任期が切れている、その他本店所在地等の記載内容が旧い…といったミスがよくあります。
法人申請の場合に注意すべきポイントは、以下の記事で詳しく解説しております。

古物商の許可|法人で申請する場合に注意すべきこと

代表者・役員・管理者に関する書類

住民票

お住まいの市区町村役場から取り寄せます。発行後3ヵ月以内のものが必要となります。
また、住民票は請求する際に記載内容を選ぶことが出来ますが、以下の2点を間違わないようにご注意ください。

  • 本籍地の記載がある
  • マイナンバーの記載がない

マイナンバーの記載がある住民票は、役所に受理して貰えないため、十分ご注意ください。

身分証明書

本籍地の市区町村役場から取り寄せます。発行後3ヵ月以内のものが必要となります。
こちらの書類は、対象者が成年後見人、被保佐人、破産者等の欠格要件に該当しないことを示す公的な書類となります。
日常会話で使うところの本人確認書類(運転免許証など)とは異なりますので、ご注意ください。

誓約書

個人事業主、法人代表者・役員用、管理者用の3種類があります。
各都道府県公安委員会のホームページより様式をダウンロードすることが出来ます。

こちらの書類は、欠格要件に該当しないことを誓約する書類となります。
管理者用の誓約書がもっとも厳しい内容の誓約を求めており、代表者・役員が管理者を兼任する場合は、管理者用の誓約書を準備する必要があります。

略歴書

直近5年間の略歴を記入する必要があります。
各都道府県公安委員会のホームページより様式をダウンロードすることができます。

都道府県によって様式が異なり、県によっては住所歴、賞罰、資格、古物商としての経験の有無等について記載が求められます。

様式を後悔していない都道府県については、管轄の警察署にどのような様式で提出すれば良いかをご確認ください。
基本的には東京都が公開している様式にならって作成いただく形で問題ないはずです。


URLの使用権を示す書類

ホームページを利用して古物の取引をする場合、URLを警察署へ届け出なければなりません。
ヤフオクストア、Amazonマーケットプレイス、楽天市場などにストア出店をしている場合も、ホームページ利用取引に該当します。

どのような資料を提出すれば良いかは、ホームページの形態により異なります。
自社独自のドメインを用いている場合は、Web上で確認できるドメインの所有者情報である「WHOIS情報」のページのコピーを提出します。

ホームページ利用取引に該当するか、必要な書類の準備方法の詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。

古物商の許可|URLの届け出が必要な場合

協力書類

営業所に関する書類

管轄の警察署によっては、営業所に関する書類の提出を求められます。
使用権限を示す書類として賃貸借契約書や不動産登記簿謄本、住居専用物件の場合は貸主や管理組合の承諾書、建物の平面図・周辺地図・写真などの提出を求められることがあります。

営業所は、実在性、独立性、周辺住民とのトラブル防止といった観点から警察署に審査されます。
そもそも、営業所として使うことが出来ない物件もありますので、注意が必要です。

営業所の物件の選び方については、以下の記事で詳しく解説しております。

古物商の許可|営業所の選び方の全知識まとめ

自動車の保管場所に関する書類

自動車、自動二輪車・原付を扱う場合、管轄の警察署によっては、自動車の保管場所に関する書類の提出を求められます。
事前に管轄の警察署に必要書類をご確認ください。

まとめ

古物商許可申請の必要書類は、法定書類と協力書類に分けられます。

法定書類は法律上求められている書類であり、どの警察署でも共通して提出が求められます。
協力書類は、管轄の警察署によって求められるかどうかに違いがありますが、審査をスムーズにするため基本的には警察署の指示に従うことをおすすめしております。

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