古物商の許可のメリット|ぶっちゃけ役立つの?

古物商のビジネスを行うためには、警察署から「古物商の許可」を受けなければなりません。

「義務なのはわかるが、許可を取ることのメリットは何かないの?」
「メリットって言ってもポジショントークでしょ、ぶっちゃけ役に立つのか教えて欲しい」

この記事は、そんな疑問やお悩みをお持ちの方に向けて書いています。
ショシナビ編集部は事業者様に実際にインタビューをしてきました。ポジショントーク抜きでどんなメリットがあるかをご紹介します。

それでは、参りましょう。

1. 古物商の許可を取るメリット3選

古物商の許可を取るメリット

古物商の許可を取ることのメリットとして、よく言われるのが以下の3点です。

  1. 古物市場に参加できる
  2. 節税メリットがある
  3. 信頼度が向上する

実際のところ、経営者の観点で、これらのメリットはどの程度感じられるものでしょうか。
それぞれ詳しく見てまいりましょう。

(1) 古物市場に参加できる

全国にはプロご用達の「古物市場」というものがあります。
オークション相場検索サイト大手のオークファンをはじめ、様々な事業者が全国で古物市場を運営しています。

古物市場では、一般的な相場よりも安価に仕入れをすることが出来ます。
また、ご自身の不良在庫を販売し、現金化することが出来る古物市場もあります。

古物市場には、法律上「古物営業許可証」を持っていなければ入場することが出来ないことになっています。
許可を取ることで、新しいビジネスチャンスを手にすることが出来ます。

一方、古物市場はその道のプロが参加して、オークション形式で入札・落札が行われるため、上手く活用するにはそれなりのスキルが必要となるようです。

(2) 節税メリットがある

古物商の許可に節税メリットがあるという意見は、間接的なものであるとお考えください。

古物商の許可を取っていない場合は、取引はあくまでも「不用品の処分」という位置づけとして見られます。
そのため、仕入の概念がなく、売上高全体に所得税が課税されます。

一方、古物商の許可を取り、きちんと開業届を出して、名実ともに事業として転売を行えば、売上高から仕入原価を差し引いた利益に対して所得税が課税されます。
また、青色申告の届け出を出していれば、要件を満たせば最大65万円の所得控除を受けることが出来ます。

継続的に取引を行い、利益を追求するのであれば、「古物商の許可」を取り、「開業届」を出してビジネスをされた方が、税金の観点からもお得と言うことは出来そうです。

(3) 信頼度が向上する

会社ホームページや、オークションサイトのプロフィールに古物商の許可番号を掲載する事で、お客様から見た安心感が向上するという意見もあります。
この点については、取り扱う商材によって、お客様の考え方は異なると言えそうです。

ただ、リユースビジネスの業界には、良くない筋の方も多くいらっしゃいます。
例えば、近年ニーズの高まっている遺品整理事業は、古物商のビジネスと非常に密接な関係がありますが、現に反社会的組織が「遺品整理サービス」を掲げて遺品の窃盗を行う事例も発生しております。

古物商の許可は、申請者の素性を警察が審査した上で出されるものですので、許可業者であれば少なくとも反社会的組織ではないことを示すことが出来ます。
許可番号を形式的に掲示しておくだけで、売上高にプラスの効果があるかは未知数ですが、法令遵守の姿勢を丁寧に示すことはお客様の安心感につながる可能性があると言えそうです。

2. 無許可営業のデメリット

無許可営業の場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
警察庁の発表によると、無許可営業による摘発件数は約10件程度と数は多くありませんが、近年フリマアプリでの取引数が増えていることを背景に、警察は監視の目を強めているようです。

日経新聞より、このような記事が発表されています。

日経新聞「その出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐ」
フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。

2020年5月には、メルカリで古着を販売していたコムデギャルソンの社員の男性が、古物商の無許可営業で逮捕されています。

朝日新聞 ギャルソン社員、書類送検 自社古着を無許可転売の疑い
男はこのブランドを展開する会社の社員で服の相場に詳しく、高く売れる古着をフリマアプリや実店舗で仕入れ、ネット上での転売を繰り返していた。約3年間に約450点の古着を転売し、200万円を超える利益を得たとみられる。

2016年9月には、アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットをネット上で転売した香川県の25歳女性が、古物商の無許可営業で逮捕された事件が世間を騒がせました。

朝日新聞 「嵐」にチケット転売容疑で女を逮捕 古物営業法違反の疑い
札幌中央署によると、香川県公安委員会の許可がないのに昨年11~12月、アイドルグループ「嵐」のチケット計5枚を4回にわたってインターネットサイトに出品し、札幌市の女性ら3人に計約7万円で転売した疑いがある。チケット交換サイトでチケットを入手し、高値で転売していたという。

お客様や同業者からの通報で、警察の捜査が行われるケースもあります。
クレームやトラブルによる逆恨みなどで、相手に付け込まれる余地をつくらないためにも、古物商の許可はきちんと取っていおいた方が良いでしょう。

(出所) 日経新聞 その出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐ
(出所) 朝日新聞 ギャルソン社員、書類送検 自社古着を無許可転売の疑い
(出所) 朝日新聞 「嵐」にチケット転売容疑で女を逮捕 古物営業法違反の疑い

まとめ

古物ビジネスを行う場合、「古物商の許可」は法律に定められた罰則付きの義務として、必ず取らなければなりません。
こちらの記事では、このような消極的な理由だけでなく、積極的に許可を許可を取ることのメリットをご紹介してまいりました。

古物商の許可が必要な取引を行うのであれば、許可は取っておいた方が良いでしょう。
古物商の許可証が必要かどうかの判断基準については、こちらの記事で詳しく解説しております。

[図解]古物商の許可が必要かどうかの判断基準

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